一般事業主行動計画 (次世代育成支援対策法・女性活躍推進法 一体型)
株式会社 荒川 では、全ての従業員が個性・能力が発揮できるように雇用環境の整備を行うとともに、国の次世代育成支援対策推進、女性活躍推進に貢献するために次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2025 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日までの 5 年間
2.内容
| ＜次世代育成支援対策推進法に基づく目標＞ 目標１ 妊娠中や産休・育休復帰後の社員のための相談窓口を設置する。 【目標を達成するための方策と実施時期】 | |
| ●2025年4月～ | ・総務部または専任の相談員を配置し、妊娠中や産休・育休復帰後の従業員が安心して相談できる相談窓口を設置する。 ・相談内容に応じて、社内外の専門機関(社労士、カウンセラー、医療機関など)と連携できる体制を整える。 ・プライバシーに配慮し、対面・電話・オンラインなど複数の相談方法を用意する。 ・相談内容の傾向を分析し、妊娠・育児の関する社内制度の改善やサポート体制の充実を図る。 |
＜女性活躍推進法に基づく目標＞ 目標2 女性の役職者を現行の0人から3人に増加させる。 【目標を達成するための方策と実施時期】 | |
| ●2025年4月～ | ・管理職候補となる女性従業員に対し、リーダーシップ研修や管理職向けのスキルアップ研修を実施する。 ・昇進、昇格に関する基準を明確にし、女性従業員が管理職を目指しやすい環境を整える。 ・女性の管理職登用に向けた具体的な方針を社内で発信し、組織全体での理解と協力を促進する。 |
＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法共通の目標＞ 目標3 従業員の月平均残業時間を5時間以上削減させる。 【目標を達成するための方策と実施時期】 | |
| ●2025年4月～ | ・全従業員の所定労働時間を適切に把握し、所定時間外労働の多い従業員に対して個別に働きかけを行う。 ・業務の見直しを行い、不要・不急な業務の削減や業務フローの改善を実施する。 ・管理職を対象に労働時間管理に関する研修を実施し、適正な労務管理を徹底する。 ・従業員の業務量を適正に分配し、過度な負担がかからないように人員配置を見直す。 |
【女性の活躍の現状に関する情報公表】 (令和 7年（2025年）4月1日現在) 管理職に占める女性の割合・・・ 0％ |
