女性活躍推進法事業主行動計画
株式会社荒川では、社員が男女ともに長く勤めることのできる職場環境を構築するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:男女ともに平均勤続年数の目標を15年とする。
【目標を達成するための方策と実施時期】
- 女性が活躍できる職場であるということについて求職者に向けた積極的広報を行う。
2022年 5月~ 女性が活躍できる職場であることの訴求項目の整理
2023年 6月~ 求職者に向けた積極的な広報の実施、人材紹介会社へのPR等
2024年 7月~ 以後定期的な評価、見直しの実施 - 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
2022年 10月~ 全管理職を対象として、育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う。 - チーム内の業務状況の情報共有/業務の優先順位付けや業務の分担・見直し等のマネジメントの徹底
2022年10月~会議資料の削減、業務の共有化、簡単な打ち合わせは移動時間を短縮できるZOOMを使用するなど、業務の効率化を進める。
女性活躍に関する情報公開(2022年4月現在)
【男女の平均継続勤務年数の差異】
男子 11.3年 女子8.3年
男子 11.3年 女子8.3年
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
株式会社荒川では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を8%以上にすること
女性社員・・・取得率を90%以上にすること
【目標を達成するための方策と実施時期】
2021年4月~男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
目標2:計画期間内に、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」(就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること)で取得できる制度など)。
【目標を達成するための方策と実施時期】
- 2021年4月~現状実態調査、検討開始
- 2021年9月~制度の導入、社員への周知